医療費控除で鍼灸の自費治療も対象になる?条件と注意点まとめ
2024-04-11 不妊治療
近年、健康維持や美容目的で鍼灸治療を受ける方が増えています。
しかし、「医療費控除で鍼灸の自費治療は対象になるの?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、自費診療の鍼灸の施術と医療費控除の関係をわかりやすく解説します。
医療費控除の対象となる鍼灸治療
医療費控除は、年間10万円を超える医療費を支払った場合に、所得税や住民税が軽減される制度です。
鍼灸治療も医療費控除の対象となる可能性があります。
医療費控除の対象となる鍼灸治療は、以下の条件を満たす必要があります。
- 医師の同意を得ていること
- 健康保険の適用を受けていること
- 治療目的であること
自費治療の場合
自費治療の場合でも、以下の条件を満たせば医療費控除の対象となる可能性があります。
- 医師の同意を得ていること
- 同一の疾病について、保険診療と自費診療を併用していないこと
- 治療費が10万円を超えていること
回数券はどうなる?
回数券で購入した鍼灸治療も、以下の条件を満たせば医療費控除の対象となる可能性があります。
- 医師の同意を得ていること
- あくまでも回数券で支払った治療費分のみが対象です。
領収書の必要事項
医療費控除を受けるためには、治療を受けた医療機関から発行された領収書が必要です。
領収書には、以下の項目が記載されている必要があります。
- 医療機関(治療院)名
- 住所
- 氏名
- 治療年月日
- 治療費
その他の注意点
- 医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。
- 医療費控除の対象となるのは、治療費だけでなく、交通費や宿泊費なども含まれます。
- 医療費控除を受けるためには、領収書を5年間保管する必要があります。
鍼灸治療は、医療費控除の対象となる可能性があります。
自費治療の場合でも、条件を満たせば控除を受けることができます。
詳しくは、国税庁のホームページや最寄りの税務署などで確認してください。